戦時統制下の小売業と国民生活

はしがき

序章　本書の問題意識と課題の限定

1. 戦時体制と経済統制
2. 対象時期の限定
3. 本書の構成

第1章　戦時体制の確立

１　国民精神総動員運動と大政翼賛会

1. 1-1　国民精神総動員運動の展開
   1. 1-1-1　国民精神総動員運動の開始
   2. 1-1-2　国民精神総動員中央連盟
2. 1-2　国家が国民に求めたもの
   1. 1-2-1　国民生活の規律の確立
   2. 1-2-2　国民に求める生活様式
   3. 1-2-3　学校教育における規律の確立
3. 1-3　新体制運動と大政翼賛会
   1. 1-3-1　新体制運動
   2. 1-3-2　基本国策要綱と経済新体制確立要綱

2　統治機構に組み込まれた町内会・隣組制度

1. 2-1　町内会・隣組の組織化
   1. 2-1-1　町内会・隣組と部落会・隣保会
   2. 2-1-2　町内会・隣組の再評価
   3. 2-1-3　町内会の上からの組織化
2. 2-2　日常生活必需品の配給と町内会・隣組
   1. 2-2-1　末端配給機関としての町内会
   2. 2-2-2　町内会に対する生活部・消費経済部構想
   3. 2-2-3　買い物行列と町内会
3. 2-3　国策遂行および生活共同組織としての町内会・隣組
   1. 2-3-1　国作遂行機関としての部落会・町内会
   2. 2-3-2　都市部での町内会・隣組
   3. 2-3-3　国防の担い手としての町内会・隣組

第2章　物資統制

1　物資動員計画の概要

1. 1-1　物資統制の始まり
   1. 1-1-1　重要物資の統制態勢の整備
   2. 1-1-2　初期の重要物資統制の破綻
2. 1-2　初期物資動員計画と輸出入リンク制
   1. 1-2-1　初期物資動員計画と輸出入の減退
   2. 1-2-2　物資動員計画の改訂
   3. 1-2-3　輸出入リンク制の導入
3. 1-3　本格的な物資動員計画の作成
   1. 1-3-1　応急的物資動員計画から本格的物資動員計画へ
   2. 1-3-2　欧米依存からの脱却
4. 1-4　太平洋戦争下の物資動員計画
   1. 1-4-1　経済的孤立下での物資動員計画
   2. 1-4-2　戦争末期における物資動員計画の破綻

2　廃品回収と金属類回収

1. 2-1　資源問題の始まり
   1. 2-1-1　非常時経済への協力
   2. 2-1-2　廃品の再生
2. 2-2　金属類回収令
   1. 2-2-1　資源の回収
   2. 2-2-2　金属類回収令
3. 2-3　金属類回収令の改正
   1. 2-3-1　金属類回収の加速化
   2. 2-3-2　金属類回収令の改正

3　戦時物資統制と代用品

1. 3-1　国産品愛用運動から国産代用品愛用運動へ
   1. 3-1-1　国産振興と国産品愛用運動
   2. 3-1-2　国産品愛用から国産代用品愛用へ
2. 3-2　代用品工業の振興
   1. 3-2-1　一般物資の使用制限
   2. 3-2-2　代用品工業の振興
   3. 3-2-3　代用品の浸透
3. 3-3　代用品工業の性格転換
   1. 3-3-1　日用戦時物資としての代用品
   2. 3-3-2　代用品資源の枯渇

4　物資統制令と切符制度―衣料切符制度を中心として―

1. 4-1　物資統制令
   1. 4-1-1　物資統制の始まり
   2. 4-1-2　物資統制令
2. 4-2　消費切符制の意義
   1. 4-2-1　消費切符制の必然性
   2. 4-2-2　消費切符と点数制
3. 4-3　衣料品の総合切符制
   
   1. 4-3-1　総合衣料切符制の導入
   2. 4-3-2　衣料切符の点数制
   3. 4-3-3　衣料切符の運用実態
4. 4-4　戦争末期の衣料政策

第3章　価格統制

1　戦時経済下における物価問題

1. 1-1　戦時体制下における価格統制の必然性
2. 1-2　準戦時体制と戦時体制
3. 1-3　初期の間接的物価対策

2  直接的価格統制の展開

1. 2-1　価格統制への序曲
   1. 2-1-1　暴利取締の始まり
   2. 2-1-2　暴利取締令の改正
2. 2-2　直接的価格統制のはじまり
   1. 2-2-1　国家総動員法と消費節約
   2. 2-2-2　物資動員計画と物価委員会答申
   3. 2-2-3　物品販売価格取締規則
   4. 2-2-4　初期の繊維製品価格取締
   5. 2-2-5　経済警察：統制と統制破り

3　市場価格の全面的停止

1. 3-1　「物価統制ノ大綱」の決定
2. 3-2　日本学術振興会の提言
3. 3-3　価格停止とその帰結
   1. 3-3-1　価格等統制令による停止価格
   2. 3-3-2　低価格政策と生産力増強の間
   3. 3-3-3　暴利行為等取締規則と奢侈品等製造販売制限規則
   4. 3-3-4　低価格と生産力拡大の矛盾の拡大

4　経済的孤立化の中での物価対策

1. 4-1　混迷する物価対策
   1. 4-1-1　物価統制大綱の見直し
   2. 4-1-2　緊急物価対策要綱と価格報奨制度
2. 4-2　公定価格の困難
   1. 4-2-1　公定価格と商品規格
3. 4-3　戦争末期における物価対策の破綻

第4章　小売業整備

1　戦時経済体制に伴う転・失業問題の発生

1. 1-1　経済統制と失業問題
2. 1-2　商業報国運動の台頭

2　小売業における転廃業の積極的推進

1. 2-1　時代背景：1940年という年
   1. 2-1-1　新体制運動
   2. 2-1-2　国民生活への影響：粗悪品の氾濫
2. 2-2　転廃業政策の始まり：「中小商工業者に対する対策」（1940年10月22日）
   1. 2-2-1　商業部門における労働力の過剰
   2. 2-2-2　転業への積極的姿勢
   3. 2-2-3　転業推進に対する不安
3. 2-3　配給機構の整備
   1. 2-3-1　生活必需品配給機構整備要綱と配給機構整備要綱
   2. 2-3-2　松井辰之助の評価
4. 2-4　遅々とした小売業者の統廃合
   1. 2-4-1　進まない小売業整備　
   2. 2-4-2　名古屋市における小売業整備
   3. 2-4-3　労務供給問題の逼迫

3　「企業整備」という名の強制的整理

1. 3-1　小売業の整備要綱
   1. 3-1-1　小売業整備要綱への途　
   2. 3-1-2　小売業整備要綱（1）小売業整備の目的
   3. 3-1-3　小売業整備要綱（2）個人企業態の存置
   4. 3-1-4　小売業整備要綱（3）企業整備の方法
2. 3-2　転廃業者への経済的支援
   1. 3-2-1　国民更生金庫の設立
   2. 3-2-2　小売業の資産評価基準
   3. 3-2-3　共助金
3. 3-3　小売業整備の実態
   1. 3-3-1　企業整備の実務手順
   2. 3-3-2　商工委員会調査答申書　
   3. 3-3-3　第一次小売業整備地区
   4. 3-3-4　東京府の場合
   5. 3-3-5　大阪府・市における整備状況
   6. 3-3-6　その他の都市における整備状況
   7. 3-3-7　抜取整理の問題点
   8. 3-3-8　転業者の生活
   9. 3-3-9　残存業者の実態

4　第二次小売業整備による商業の死滅

1. 4-1　第二次小売業整備に向けての助走
2. 4-2　戦力増強企業整備と第二次小売業整備

終章　簡単な総括

1. 戦争への途
2. 本書の簡単な要約
3. 結びにかえて

索引